企業法務の自習室

企業法務に関連する情報を発信しています。

権利行使と脅迫罪:内容証明で送る通知文の決まり文句について

交渉の相手方に対し、金銭の請求等を書面で通知する場合の決まり文句に、「請求に応じない場合は、民事訴訟の提起及び刑事告発を含むしかるべき法的措置を取らざるを得ません」といった文言がありますが、これが脅迫罪(刑法222条)に該当するか、という論点があります。

 

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金融法委員会の「金融商品取引法第21条の2に係る解釈論の整理」が公表されました

旬刊商事法務2128号(3/15)には、金融法委員会の「金融商品取引法第21条の2に係る解釈論の整理〔下〕 -損害額の算定方法ー公表概念と他事情の範囲ーを中心としてー」が掲載されています。

 

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グループ内組織再編であれば、株主に対する通知・公告の期間短縮や省略ができるか?

旬刊商事法務2127号(3/5)の辰巳郁弁護士による「実務問答会社法」では、「吸収合併における株主に対する通知・公告の期間短縮・省略と簡易合併・略式合併」を取り上げています。

 

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自習室、開設しました

企業法務弁護士は、勉強し続けなければならない・・・。

そこで、自分の自習のモチベーションになればということで、ブログを始めました。

 

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