民法909条は、「遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。」と定めています。この条文に関連して重要な判例は二つあります。

民法改正で消滅時効はどのように変更されたでしょうか。 なお、なぜ消滅時効から始めるかというと、今日書いた準備書面で時効の援用に触れたからです。少しでも仕事に引っ掛かりのあるところから勉強して、知識を脳に定着させようと思います！

2017年4月14日、債権法に関する民法改正案が衆議院本会議で可決されました。

会社法452条は、「株式会社は、株主総会の決議によって、損失の処理、任意積立金の積立てその他の剰余金の処分（前目に定めるもの及び剰余金の配当その他株式会社の財産を処分するものを除く。）をすることができる。」と定めています。しかし、この「損失の…

司法修習生への給費制度を復活させる「裁判所法の一部を改正する法律案」が、3月31日、衆議院本会議で可決され、4月4日、参議院本会議で審議されました。

東京証券取引所が公表している「会社情報適時開示ガイドブック」が新しくなりました。

保全命令の申立てが却下された後に、同じ申立人が同一の被保全権利、保全の必要性に基づき、再度保全命令の申立てをすることができるか？という問題について。

日弁連が発行する、弁護士としての身分証明書を更新しました。

交渉の相手方に対し、金銭の請求等を書面で通知する場合の決まり文句に、「請求に応じない場合は、民事訴訟の提起及び刑事告発を含むしかるべき法的措置を取らざるを得ません」といった文言がありますが、これが脅迫罪（刑法222条）に該当するか、という論点…

旬刊商事法務2129号（3/25）の特集は、「会社法研究会報告書」です。

旬刊商事法務2128号（3/15）には、金融法委員会の「金融商品取引法第21条の2に係る解釈論の整理〔下〕 －損害額の算定方法ー公表概念と他事情の範囲ーを中心としてー」が掲載されています。

旬刊商事法務2127号（3/5）の辰巳郁弁護士による「実務問答会社法」では、「吸収合併における株主に対する通知・公告の期間短縮・省略と簡易合併・略式合併」を取り上げています。

企業法務弁護士は、勉強し続けなければならない・・・。 そこで、自分の自習のモチベーションになればということで、ブログを始めました。