会社法452条は、「株式会社は、株主総会の決議によって、損失の処理、任意積立金の積立てその他の剰余金の処分（前目に定めるもの及び剰余金の配当その他株式会社の財産を処分するものを除く。）をすることができる。」と定めています。しかし、この「損失の…

東京証券取引所が公表している「会社情報適時開示ガイドブック」が新しくなりました。

旬刊商事法務2129号（3/25）の特集は、「会社法研究会報告書」です。

旬刊商事法務2127号（3/5）の辰巳郁弁護士による「実務問答会社法」では、「吸収合併における株主に対する通知・公告の期間短縮・省略と簡易合併・略式合併」を取り上げています。